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後述する「入国後講習」の時間数に影響するものです。次の要件を満たす入国前講習を実施する場合、入国後講習の時間数（期間）が「第1 号技能実習の総時間数の『6分の1以上』から『12分の1以上』」に減少します。

1. 11月以上の期間かつ160時間以上の課程を有し、座学により実施されるもの
2. 監理団体が自ら又は他の適切な者に委託して実施
3. 外国の公的機関又は教育機関が行うもので、監理団体においてその内容が入国後講習に相当すると認めたもの
4. 全ての科目について、修得させようとする技能等に係る業務に従事させる期間より前に行われ、かつ、当該科目に係る入国後講習の期間中は外国人技実習生に従事させないこと

第1号技能実習では、日本に入国後かつ技能実習開始前に、入国後講習を行う必要があります。

実習実施者である受入企業は、実習に先立って、以下のような体制を整備する必要があります。また、その準備に対して、監理団体は適宜サポートを行います。

監理団体は、定期的に実習生の職場を訪問し、「技能実習計画に沿った実習ができているか」や、「法令に違反していないか」などを確認します。監理団体の役職員が監理責任者の指揮の下で３か月に1回以上の頻度で、実習実施先を訪問し、監査を実施します。

訪問指導とは、第1号技能実習の場合に、監理団体の役職員が実習実施者に赴いて技能実習の実施状況を実地に確認するとともに、認定された技能実習計画に基づいて技能実習を適正に行わせるよう必要な指導を行います。

技能実習生が抱える問題や悩みに対して、母国語で対応できるよう相談応需体制を整備(母国語を話せる職員を常用)しています。また、技能実習生が安心して実習生活を送れるよう、送り出し機関とも連携を取りながら相談体制を構築しております。

企業の信用やブランドイメージを守るため、コンプライアンス教育の重要性が高まっております。特に、生まれや文化、習慣、道徳観などが異なる外国人の技能実習等においては、その重要性が一段と増しております。技能実習生等にも、当事者意識を促すために、入国後講習期間には「日本での生活常識」「日本の法令」「日本での働き方」等を講義し、また、訪問指導時にも理解度を確認し適宜教育するなどコンプライアンス遵守意識の醸成に努めております。